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カルト宗教の構成要素10ヶ条という区分方法がある。

この内容の一部の文言を置き換える事で、「官僚という制度」をそのままカルト宗教に当て嵌める事が出来る。
1・国家権力への浸透の企て
2・越権行為への企てを隠す為のマインドコントロールの為の情報操作。
3・法外な金銭欲
4・社会的評価の囲い込み
5・法的な保身
6・危機感を誘発する
7・グローバリズムによるナショナリズムの否定
8・情報の一部をを切り出す事による一般常識からの逸脱(特別感の操作)
9・特亜が民間団体に資金援助しているという体で介入している国連や国際機関(NASA・OECD、WTO、ILO、IMF、ITU、FAO、等々)を介して有益な選挙活動の票田や行政のタイミングなどを餌にして大枠な利益操作に協力させる
10・国税捜査権をチラつかせて政治側からの抵抗を縛る(例：不審死を遂げた金丸信)

官僚は全く国民の負託を得る事なく、単に科挙のような公務員試験によって一度も社会を経験する事なく採用される制度であり、国民の側からは完全に活動内容が不透明。
しかしレジ袋の有料化の際に記載されていた「罰則を伴う」という一文が国会質疑の直前になって削除されるなど、MOF担や波取り記者を使って国勢を操作したり、国税調査権を使う事で政治家を縛る事で政治を操作している。

また日米合同委員会という政策や財政の調整する会合では、政治家は完全に締め出された状態で、米軍の代表と日本の官僚だけが参加して仕切っている。
官僚主導ではなく、官僚が政治を行なっている。

その遠因はGHQを介在したルーズベルト政策下でのジャスティン・ウィリアムスの議員法改編により、世界のどこにも存在しない圧倒的な優遇措置が設けられた事にまで遡る。